この記事は楽天(4755)が前日比+20%を記録した時の
記事ですが、この記事を読むことで
- ・楽天の現在の事業内容
- ・これからの楽天株価予想
- ・過去の業績から現在への推移
を知ることができます。
これからの株価推移でとても重要な情報になりますので、
是非最後までご覧ください
2021/3/15(月)楽天(4755)が
前日比約20%上げの好スタートを切りました
それはその前の週3/12(金)の夜に
日本郵政との提携を相場終了の夜に発表した後の
初市場でのことであった。
最近楽天ポイント改悪によりあまり株価が上がらない
楽天であったが何故ここまで株価が上がったかと言うと、
- ・楽天モバイル事業への期待
- ・資金調達による新事業への期待
メインはこの2点だと私は考えました

楽天経済圏の人は多いから
これからの事業展開に期待だな
株価上昇の原因

楽天モバイル事業への期待

まずは最近のチャート傾向です
2021/3/15(月)までの日足チャートを見てみましょう

このように1~2月には終値1,200円いかない価格帯が
多かったのですが、2021/3/15(月)一気に約1,500円台へ。
この要因としてまず楽天事業への期待上げを挙げました
2021/3/12(金)
日本郵政の増田社長と楽天の三木谷社長が提携を組んだ時の会見時
次の発言をしました
- 楽天が日本郵政から 約1500億円の出資を受け入れる
- 日本郵政は楽天の 約8%の株式を握る第4位の株主となる
- 物流や楽天の携帯電話事業の拡大に向けた協業に加え、
金融事業などでの連携も視野に入れる
このように会見しました。
双方、また日本国民にとっても有益になりえる内容です。
日本郵政からしてみたメリットは
- 配達事業の強化・安値での配達
- 楽天のIOT活用による効率のいい配達・サービス改善
- 古風なイメージ脱却等
そして
楽天から見たメリットは
- モバイル事業にて楽天モバイル店舗数が一気に首位へ
- 事業拡大・資金調達による新たな事業拡大
- キャッシュレス決済などの金融事業やネット通販での協業等
双方にとってとてもメリットになっていることがわかります
特に上記で記述したように楽天モバイルの実店舗数は現在200店舗で
他モバイル事業を行っている企業の実店舗数は2000店舗程
他モバイル店ではお客様と親身な関係を築き上げていた恩恵を
多く受けて、楽天に負けない契約数を取っていたもの
今回の提携により楽天モバイルの店舗数は
200→2万5000店舗
へとなる計算になります

こんな好条件
今後伸びていくに決まってるやん!
となり株価上昇したのでしょう

地域に密着型となり
高齢者からのシェアも相当数増えていきそうですね

圧倒的すぎて他株価が心配になるレベル…
資金調達による新事業への期待

楽天は1500億円の融資を受けるとの記載をしましたが
それに加え、第三者割当増資で合計2,400億円もの資金を調達できました
これだけの資金を調達し、一体なにに使うのか。
会見では現楽天社長の三木谷社長はこのように発言していました

今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり
この5年で世の中は根本的に変わるだろう。
(その変化の波をとらえるため)
物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。
物流へのAI導入などでは
日本郵政さんにかなり貢献できると思う。
ここから伺うにまだまだ事業への投資を行い、
世界物流NO.1であるamazonを攻略してゆくのだろうと考えられます。
楽天内での財務が潤滑になれば
今で投資金を除いた売り上げは右肩上がりなので
今後さらなる利幅拡大が財務からも窺えます
※楽天公式HPより財務状況抜粋表
決算年月 | 2018年 12月期 | 2019年 12月期 | 2020年 12月期 |
売上収益(百万円) | 1,101,480 | 1,263,932 | 1,455,538 |
資産合計(百万円) | 7,345,002 | 1,165,697 | 12,524,438 |
自己資本比率(%) | 10.5 | 8.0 | 4.9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | -67,569 | -286,290 | -303,347 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 208,418 | 458,340 | 808,108 |
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 990,242 | 1,478,557 | 3,021,306 |

キャッシュフローを見ても今までは
あまり良くないイメージだったけど、
損失多めなのは健全な赤字だったんだね
まとめ

今回の株価上昇の要因は
- 日本郵政との提携で増資
- 事業拡大・資金調達による新たな事業拡大
- キャッシュレス決済などの金融事業やネット通販での協業等
このような上昇要因があり、とても期待値のもてるものばかりでした
今度どのような経営戦略で事業開発してゆくか
とても楽しみになりましたよね
